平均給与を上げるために公務員の給料を上げよう

文字通りのタイトルだが、案外ブラック企業対策や低賃金化に対してはそれなりにいい効果を上げられるのではなかろうか。

これについての私感として、人材の質、という観点から考えてみる。

一般の民間企業より、公務員の給与の方が高い場合、当たり前だが公務員になりたがる人が増えるだろう。

公務員を目指すであろう人のマス層は、おそらく勉強をしてでも公務員になるべき人だ。

公務員試験については、今時暗記人間と揶揄されそうな形式の出題が多いが、それでも無勉で合格できるほど甘いものでもない。

挑むにあたって、大原にお金と時間さえかければ大卒区分で合格することも難しくはない。

逆に言えば、大原に払う金も時間もないようなら、非常に労力のかかる問題を計画的に進めていかないといけない。

そして少なくとも、ある問いを見たら、それに対応する解答をしっかり引っ張り出せる程度の能力を保証できる人材が、公務員になる資格があることになる。

一度は公務員試験を受けたことがある人材が多くなれば、この経験値を蓄積した人々が増えることになる。

（これは、ある解決しがたい問題であっても、前例から何が最適足りうるか、を推測する能力の向上にも繋がる。）

こうすると、増加した公務員になりたがる人が試験関連にお金を払うようになり、結果として経済を好転させるきっかけにもなろう。

また、たとえ落第してしまったとしても、人材としての能力は全体的に底上げされる。

企業としても、会社で働くうえで必要な適性を高めたポテンシャルを持つ人材を確保するためにも、給料を上げなければ他社との人材競争に負けてしまうことになる。

よって、公務員の給料が上がれば、民間企業も賃上げに踏み込む蓋然性が高まり、経済に対して好影響を与えるのでは、と推測する。

賃上げなんてしてられない弱小の企業は潰れていくだろうが、透析患者の費用に文句を言い、ダンピングという巨悪を、さも経済を回すために必要と主張をするような輩は絶対に許してはならない。（人工透析は医学の進歩に繋がりうるが、低賃金の違法労働は未来を焦土にするだけだ）

もし、国家が何らかの形で賃上げを要求するのであれば、自身で上手に釣り上げることになるだろう。

国がどのような形で民間企業への賃上げを達成するか、動向をある程度観察しておきたい。として、この文の結びとする。